2021-04-14 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
また、新たな土地改良長期計画におきましては、小水力発電等再生可能エネルギー導入による施設の維持管理費の低減がＫＰＩに位置づけられました。これは大変意義深いことだと思っています。今後一層の推進をしていただきたい、重要である、このように認識しております。 ただ、今後、小水力発電施設の整備を進めるには、既存の小水力発電施設の利用効率を高めることが必要だというふうに思っております。
また、新たな土地改良長期計画におきましては、小水力発電等再生可能エネルギー導入による施設の維持管理費の低減がＫＰＩに位置づけられました。これは大変意義深いことだと思っています。今後一層の推進をしていただきたい、重要である、このように認識しております。 ただ、今後、小水力発電施設の整備を進めるには、既存の小水力発電施設の利用効率を高めることが必要だというふうに思っております。
○山岡委員 大臣、かなり慎重に答弁されていると思うんですが、最後おっしゃいました、分散と多様化ということがまさに、当時、北海道胆振東部地震のときに、道内においても、あるいは全国の、また系統の、まあ北本連系線の話もこの後、質問させていただきますが、そうしたところとのつながりがあれば、こうした全道規模での停電が避けられたであろうということを思うときに、今お話ありましたけれども、バックアップのさまざま水力発電等
そういうこともありますので、一方で、事務の効率化やコスト削減をしっかりしていくということが、土地改良区連合ということによってやっていくことが大変有効な手段であるというふうに考えておったわけですが、現行制度ではそれができなかったということでありますから、今回の改正において、施設の見回り、監視でありますとか、賦課金の徴収、会計事務ですね、こういった維持管理に関わる事務でありますとか、小水力発電等も一緒にやっていく
今後、土地改良区の体制の脆弱化が見込まれる中、事務の効率化、コスト削減を図るためには、施設の見回り、監視、賦課金の徴収、会計事務等の施設の維持管理に関わる事務、そして小水力発電等の附帯事業を共同で行う取組を進めていく必要があります。また、土地改良区連合の仕組みを活用することが有効であると考えております。
まず、イベルドローラ社再生可能エネルギー運用センター（ＣＯＲＥ）におきましては、同センターは風力発電、小規模水力発電等の再生可能エネルギーによる発電の最適化を実現すべく二〇〇三年に設置されたものであり、同センターを介して、スペインに大小含めて約千か所ある風力発電所の稼働状況をリアルタイムで把握できるようになったこと等の説明がありました。
平成二十八年八月に閣議決定された土地改良長期計画では小水力発電等の導入目標を掲げておりまして、農業水利施設に用いている電力量に対する発電量の割合、この小水力の割合を現状の約二割から平成三十二年度までに約三割以上にするという、そういう目標を掲げております。
今、一点目について、ダムの運用を変更することによって水力発電等を大きく向上させる、そういう能力、可能性について、これは検討する必要があると思っておりますけれども、国土交通省、いかがお考えか、お聞きしたいと思います。
国土交通省といたしましては、再生可能エネルギーの利活用の重要性に鑑みて、引き続き、既存ダムを水力発電等に有効活用する各種方策につきまして、まずは前提となるのは、やはり他の利水者などもいる状況の中でございますので、そのような関係者の意向等をきちんと踏まえながら適切に対応して、またこのようなダムのかさ上げ事業を適切に進めてまいりたいと思っております。
再生可能エネルギーなどのベストミックスという意味で、できましたら高橋参考人、石川参考人にも、地熱発電、小水力発電等について、何かお考えがありましたら教えていただきたいと思います。
他方、地域資源を活用した地域主導の自立（地産地消）・分散型の低炭素エネルギー社会の実現に向けて、バイオマス・小水力発電等の導入促進に着実に取り組むべきである。
本法律案は、水防活動及び河川管理をより適切なものとするとともに、その連携を強化するほか、再生可能エネルギーの普及の促進を図るため、河川管理者等による水防活動への協力の推進を図るための措置、河川管理施設等の適切な維持及び修繕を促進するための措置、河川協力団体制度の創設、水利使用手続の簡素化のための小水力発電等の従属発電に関する登録制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
私の方もちょっと今メモをチェックしてみますと、非常に意欲があって先進的に取り組んでいる自治体というのは幾つかあるわけでございますが、例えば、兵庫県の淡路市が太陽光だとか風力の面で非常に熱心でありますし、また、大分県の日田市のバイオマスや小水力発電等の関係についても、非常に熱心な取り組みをしておられます。 以上でございます。
また、今回の改正において、例えば水力発電等を始めとするいわゆるグリーンイノベーション、エコロジー、そういった分野にも配慮が及んでいることからも、使い勝手のいいものとなることを期待する意味でも賛成でございます。
今御指摘もございました土地改良区等の農業用用排水施設の管理者についてでございますが、ことしの三月末に土地改良長期計画を策定いたしまして、その中で、今後五年間で、約一千地区におきまして小水力発電等の再生可能エネルギーについて計画を作成するようにしてもらうということを目標に掲げているところでございます。
都市の低炭素化を進めることは極めて重要であり、御指摘のとおり、下水道においては、下水熱利用だけではなくて、バイオマスである下水汚泥を利用したバイオガス発電や固形燃料化等によるエネルギー利用、また、下水道施設を活用した小水力発電等が可能であります。 このように、下水道はエネルギー利用が可能な資源を豊富に有しており、既に地方公共団体において取り組みが進められております。
続いて、福井県庁を訪問し、西川知事を始めとする関係者の皆様から、福井県のエネルギー政策等について、特に、我が国で最多の原子力発電所が立地する同県における、福島第一原子力発電所の事故を踏まえた原子力施設の安全対策への取組、エネルギー政策の見直しに当たっての原子力発電の位置付けと方向性の明確化の要請、太陽光・風力・小水力発電等の新エネルギーの導入促進への取組等についてお伺いいたしました。
また、東北地域は、先ほどおっしゃったように、太陽光発電や風力発電、地熱発電やバイオマス、さらに小水力発電等の再生可能エネルギーの潜在的可能性が極めて高いというふうに考えております。復興構想会議の提言においても、東北の復興において、再生可能エネルギーと、それを活用した地域エネルギーシステムを先導的に導入すべきとされており、政府としてもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
これはもう火力発電や水力発電等の既存のものと同じでありまして、こういう点では現状でも十分実用化にたえるものであります。当面は地熱発電も利用しながらやっていくという視点も重要だと思っている次第であります。 その中で、先ほどの資料の中に、八幡平ということも申し上げました。
○渡辺孝男君 いろんな省庁が小水力発電等の推進に様々な事業展開をしながら、その実現に向けて頑張っておられるということでありますけれども、今たまたま山形の事例で総務省の予算をいただいて事業を展開しているわけですが、鹿野大臣、山形におられますので、そのことでちょっともしコメントあればお伺いをしたいんですが。
○国務大臣（鹿野道彦君） 具体的な買取り価格の水準につきましては、法律案の成立後、国民負担というものはどうなるのか、あるいは費用対効果というふうなものを配慮しながら価格設定が行われることになるんではないかと、このように承知をしておりますけれども、バイオマス発電や小水力発電等の導入が促進されるような適切なるこの価格設定が行われるようにしていかなきゃならないというところが一つのポイントではないかと、こんなふうに
二点目は、先生の資料の中で、循環する水エネルギーの日本列島であると、密度の濃いエネルギーをどう利用するかということが大事だという、そういう思いであろうと思いますけれども、私も全くそのとおりに思っておりまして、ただ、小水力発電等をやると相当規制があるわけですね、電事法とか河川法の関係等々含めて。
このため、火力発電によって発生するＣＯ2の排出量を一般電気事業者の全体の発電量で除して、割り算をして、そしてＣＯ2の排出係数を算出して、これを用いて電気の税率を出しているわけでございまして、電気につきましては、いわば発電用燃料の炭素分だけに着目して税率を設定しているわけでございますから、ＣＯ2を排出しない原子力発電あるいは水力発電等について課税している、そういう仕組みではございません。
特に、エネルギーセキュリティーの確保及び環境負荷の軽減の観点から優れた特性を有する原子力発電や水力発電等は初期投資が大きく、投資回収期間が長いという特徴を有しております。こうした長期固定電源を引き続き推進するためにも、電源の開発とそこで発電する電気を送電する大容量の送電設備の形成等との一体的な実施が必要不可欠でございます。この点については、ガスの設備形成についても本質的に同様でございます。